2017-04-07 第193回国会 参議院 本会議 第14号
精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、会派を代表して質問いたします。 質問に先立ち、四日の今村復興大臣の発言には強い憤りを抑え切れません。同僚の福島選出の増子議員の、潔く自ら辞職すべきという言葉と全く同じ気持ちです。 参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。
精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、会派を代表して質問いたします。 質問に先立ち、四日の今村復興大臣の発言には強い憤りを抑え切れません。同僚の福島選出の増子議員の、潔く自ら辞職すべきという言葉と全く同じ気持ちです。 参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。
それでは、精神保健及び精神障害者福祉法改正案の質問に移っていきたいというふうに思うんです。 今回の法改正による保護者制度の廃止、これは、この委員会で繰り返し言われているように、家族の皆さんの長年の悲願であった。そういう意味では、これは一歩前進と言っていいと私は思うんですけれども、ただし、医療保護入院には家族等いずれかの同意が必要ということが残ってしまった。
時間が限られておりますので、早速、法案について質問していきたいというふうに思うんですけれども、午前中に精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、横路委員から大変深い議論がありました。それも引き継いで質問をしていきたいというふうに思うんですが、まずは障害者雇用促進法から質問をしていきたいというふうに思います。
それでは、精神保健及び精神障害者福祉法改正案について、残りの時間で質疑をさせていただきたいと思いますが、今日の午前中の参考人質疑でも改めて、火曜日に本委員会で様々に問題点指摘をさせていただきまして、答弁いただいたんですが、なかなかすとんと落ちないなと。まさに、今日の午前中の参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、やっぱり改めて問題は多いなという思いで個人的にはいっぱいであります。
残りの時間を使わせていただいて、足立委員に続きまして、精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、かなり足立委員の質疑を通じて問題点、懸念点、政府の答弁もいただいたわけですけれども、何点か補足的に確認をさせていただきたい点がありますので、よろしくお願いをします。 まず、私自身、一つ確認が、強制入院制度の在り方についてです。
以上、国際関係について触れさせていただきまして、いよいよ今日の議題であります二法案、とりわけ、先ほど足立委員から精神保健及び精神障害者福祉法について様々に懸念点、問題点、課題について質疑がございました。若干、後ほど残された私自身の問題意識含めてお伺いをしたいと思いますが、最初に私は障害者雇用促進法改正案の方について集中的に質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
この発達障害者につきましても概念的には精神障害者福祉法の対象になるということでありますので、発達障害者も、概念としては今度の障害者自立支援法のサービスの対象になります。
しかしながら、こうした障害を持つ方々が地域で暮らすという意味では、サービスについていろいろな共通性がありますし、障害の種別を超えて、地域で生活するための支援が必要という観点から、次の通常国会に、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法の福祉サービスの共通部分について一つの法律にまとめることによって、障害者の方々によりよいサービスが提供できるような制度の仕組みにしたいということで、現在検討
あと、具体的な職務執行、現場といたしましては、精神保健及び精神障害者福祉法の二十四条という規定がございまして、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自傷、他害のおそれがあると認められる者については警察官は都道府県知事に通報するという規定がございますので、そういう状況に当てはまれば都道府県知事に通報するという実務上の取扱いが行われているものと承知をしております。
まず、法務委員長要求の人権擁護法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、法務委員長要求の心神喪失者医療観察法案、裁判所法改正案、検察庁法改正案及び精神保健及び精神障害者福祉法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及び各調査会長要求のその他の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。 次に、常任委員長辞任の件でございます。
精神障害者福祉法に言う社会復帰が今できていないこの現状の中で、より大変な、深刻な状況を抱えた方たちが社会復帰できるというふうにうたわれるのだとしたら、それは社会復帰の質が全く違うものだというふうに考えます。社会復帰という言葉の内容を、ぜひもう一度精神保健福祉法にうたったときのことを確認していただいて、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。
そうしますと、医師は、先ほど説明があった法律は精神保健・精神障害者福祉法の中なのですけれども、医者の判断というのはあくまでも医学的見地で判断をするものでありまして、犯罪の再発可能性を判断するものではない、こういうことになるわけですね。つまり、措置入院の制度というものは再発防止の視点というものはもともとないというふうに言えると思います。
その中には、先生ただいま御紹介されました精神保健精神障害者福祉法もございますし、介護保険法もございます。また、福祉人材に関する法律として、社会福祉施設職員等退職手当共済法も新たに制定され、その後、社会福祉士法、介護福祉士法、また精神保健福祉法といったような専門資格に関する法律も制定され、福祉六法の時代から本当にたくさんの法律が整備される時代になってきたわけでございます。
次に、この精神障害者福祉法というのは、第二条で「国及び地方公共団体の義務」として、その中に、精神障害者の社会復帰と自立と社会経済活動への参加への努力というのが両方の義務として横並びにあるわけです。
別途にきちっと精神障害者福祉法というものをつくれという御意見の方たちもあります。それから逆に、身体障害者福祉法あるいは精神薄弱者福祉法とあわせて障害者福祉法というものをこっちにきっちりつくるべきだ、障害者基本法ができましたのでそれを受けてそういうものをつくれという御意見もあるのです。
○土肥委員 精神衛生法から精神保健法、そして精神保健及び精神障害者福祉法というのが出てまいりまして、私はやはり、待望久しいこの精神障害者への福祉事業が本格的に始まったという意味で大変喜んでおります。しかし、なお精神を病む患者さんのことを思うときに、単に喜んでおられない、次のステップを考えなければならない、そういうふうに思います。
その中で、精神障害者の福祉の法制上の位置づけについて三つの案、つまり 一つ目は、精神障害者福祉法を精神保健法とは別個のものとして位置づける、二つ目に、身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法をも統合する形での障害者総合福祉法を目指す、三つ目に、精神保健法を精神保健福祉法に改め、「福祉」の章立てを置く、こういう案が示されているわけです。
○中村（徹）政府委員 その精神薄弱者といわゆる身体障害者とをどういうふうに評価してどうするのかというのは、私どもというよりはむしろ厚生省の社会福祉政策全体の問題だと思いまして、精神障害者福祉法でございますか、適当な法律の名前、当たっているかどうか自信がございませんけれども、そういう法体系の問題も一つあるのではないかというふうに考えておりますので、今先生の御指摘のような問題ということになりますと、私どもよりも
我々民社党は、精神障害者の社会復帰、社会参加に関する国と地方の責務の明確化、社会復帰に関する業務を行う精神障害者福祉司の設置と職員養成の義務づけ、住居の保障、雇用の促進、社会復帰施設の整備、家族相談員の設置と家族会等の育成、在宅介護手当の支給、医療費の公費負担、精神障害者週間の設置、精神医療機関へのケースワーカーの設置などを内容とする精神障害者福祉法を制定すべきであると主張しております。
まず、精神障害者福祉法についてでございますが、人権の尊重等精神障害者の福祉については、社会復帰対策が極めて重要なものであるとの認識に立って、従来より医療との連携のもとにその促進に努めてきたところでございます。
それが無理でも、難病福祉法や精神障害者福祉法あるいは神経障害者、てんかんですね、こういう方々の福祉法のように個別にできないものなのかどうか。むろん雇用促進でも同様にしていただきたい。これは具体的な答弁はとてもじゃないけれども、結構でございますけれども、こういうことに対するお考え方をひとつ厚生大臣、総理大臣にお伺いしたいと思います。
辞任 補欠選任 佐藤 祐弘君 田中美智子君 ───────────── 十一月五日 食品添加物の規制に関する陳情書（第五九号） 簡易水道事業の整備促進に関する陳情書外一件（第六〇号） 国民健康保険制度の改善に関する陳情書外十件（第六一号） 老人保健法改正案反対に関する陳情書外十五件（第六二号） 痴呆性老人対策の充実に関する陳情書（第六三号） 精神障害者福祉法
設立に関する請願（十 二件） 第二三 車いす重度身体障害者の健康保険法改 善に関する請願（二十四件） 第二四 重度身体障害者の脊髄神経治療技術研 究に関する請願（二十三件） 第二五 車いす重度身体障害者の終身保養所設 置に関する請願（二十四件） 第二六 小規模障害者作業所の助成に関する請 願（十一件） 第二七 高齢者福祉の充実に関する請願（二件 ） 第二八 精神障害者福祉法
第二四四九号） ○老人保健制度の改悪反対等に関する請願（第二 六五九号外一四件） ○労働時間の短縮と「太陽と緑の週」の休暇制定 に関する請願（第二九三九号外一件） ○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案反対 等に関する請願（第二九五八号外四一件） ○高齢者福祉の充実に関する請願（第三〇八四号 外一件） ○個室付浴場業をなくすため公衆浴場法の一部改 正に関する請願（第三一四六号） ○精神障害者福祉法